次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間

令和2年1月24日~令和7年1月23日までの5年間

2 内容

目標1

育児休業等の制度についての有期契約職員を含む全職員向けのパンフレットを作成し、有期契約職員を含む全職員及び管理職に配布し、制度の周知を図る。

《対策》

  • 令和元年2月~ 検討開始
  • 令和2年度~  制度に関するパンフレットを作成・配布し、全職員へ周知を図る。

目標2

有期契約職員を含む全職員の年次有給休暇の取得日数を1人あたり平均年間6日以上とする。

《対策》

  • 令和2年4月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する。
  • 令和2年7月~ 計画的な取得に向けて管理職の研修を数回行う。
  • 令和3年3月~ 各事業所において年次有給休暇の取得計画を策定する。
  • 令和3年4月~ 制度の導入について、パンフレット等を作成・配布し、全職員へ周知を図り、有給休暇取得日数を年度末までに6日以上取得するよう促す。
情報公開

社会福祉法人東平田福祉会

〒998-0805
山形県酒田市関字向126-2

TEL 0234-94-2470(代表)
FAX 0234-94-2378

地域密着型
特別養護老人ホームあずま

〒998-0802
山形県酒田市生石字奥山155-1

TEL 0234-94-2800(代表)

一般事業所行動計画 あずま通信